経営法学科でなにを学べるか？

　　　　従来の法学科とは一線を画している経営法学科。
　　　　多様化するビジネスの現場で、学生が法律をいかせるよう
　　　　科目を配置しています。

　　　　　経営法学科では、法学部とほぼ同様のカリキュラムである公法
　　　　　(憲法、行政法など)系や民事法（担保法、契約法�T･�U、不法
　　　　　行為法など）系の科目だけでなく、特に企業法（企業組織法�T
　　　　　･�U、ビジネス法�T・�Uなど）系の諸科目を体系的に学ぶことが
　　　　　できます。
　　　　　法律・法制度などについての深い理解と法的思考力を培えるよう
　　　　　準備するとともに、経済・経営の専門的知識の習得もできるように
　　　　　工夫しています。また、将来法律職あるいは公務員をめざす方の
　　　　　ために、試験に関連する科目（公法系、民事法系、企業法系）を
　　　　　開講するとともに、企業への就職を希望する学生には、 法律に通
　　　　　じたビジネスマンとして必要な知識を身につけるために、知的財産
　　　　　法、企業ファイナンス法、信託法などの実践的な講義等を用意して
　　　　　います。

リーガル・マインド（Legal mind ）法的思考

法的思考力を身につけていれば、会社で不祥事が起きても、 トラブルに巻き込まれるリスクは少なくなります。もし巻き込ま れたとしても、その対処法がわかっていればリスクは少なくて済 みます。現代のビジネスに不可欠な法的思考(リーガル・マイ ンド)とはどのようなものなのか、それらを身につけるためには どうすればよいのかを、経営法学科でやさしく学べます。

コンプライアンス（Compliance ）法令遵守

　コンプライアンスには、さまざまな理解のしかたがありますが、 経営法学科では、法律の条文のみならず、法の精神を理解し、さ らにこれを遵守するための倫理的な意味を含むものとして「法 令遵守」という言葉を用い、法的要請の教条主義だけでなく、広 く社会的要請に応えるべきという考えに基づいて、例えば、契約 の履行管理や契約書の作成やその文言の精査なども、企業活 動にとっては重要な要素であると考えています。

ジャスティス（ Justice ）正義

　経営法学科では、現代の社会制度の根源をなす価値基準で ある公正さと結び付けて人間と社会の枠組みと考えています。 すなわち、法律だけでなく、公正、公平に基づく道徳的な正しさ、 日常的には道理にかなった正しさ、社会におけるヒトおよびモノ に関する固有の秩序としての社会的正義を実現しうる人材を 育てること目的としています。

【専門科目】

「特色ある科目」


企業組織法�T･�U

　会社の社長さんは、究極的には誰に対して責任を負ってい るのでしょう？ 誰が社長を選んでいるのでしょう？ 会社に不祥 事があると大企業の社長さんがテレビなどでよく頭を下げて いる場面に出会うことがありますが、なぜ会社の社長さんが あのようにテレビを通じて一般視聴者である消費者に謝罪を するのでしょう？ このような企業の「仕組み」を考えるのが企業 組織法です。

契約法�T･�U

　皆さんは友達と約束をするとその約束を守るべきことを両親 や学校の先生などに教えられてきました。そのうえ、この約束を 破ると信用を失い相手にされないというペナルティを受けるこ ともあります。これはなぜでしょう？ お店に出かけモノを買えば、 お金を払うのは当たり前だと思っています。なぜでしょう？ このような日々の生活のなかで人と人が関係することを考える のが契約法です。

登記法

　念願の高価なマイホームを購入したのに知らない間に勝手 に売られてしまったり、自分の土地に勝手に家を建てられてし まったら大変です。このようなことにならないようにするには どうすればよいでしょう？ 新しく会社を作ろう(設立しよう）とす る場合、どのようにすればよいのでしょう？ このような土地や 建物の所有権をめぐる問題や会社の設立方法や手続を考える のが登記法です。

担保法

　友人にお金を貸す際、どのようしたら友人は確実にお金を 返済してくれるでしょうか？ さらに、もし返済してくれなかっ たらどのようにしてその返済分の欠損を友人に補わせたら よいでしょう？ これは銀行からお金を借りてマイホームを購 入したり（住宅ローン）、会社の事業を拡張する際、必ずその 返済を確実化するために土地や建物あるいは工場の機械な どを保証として事物を提供します。担保法では、今話題にな っている銀行や金融機関などの不良債権問題などについて も、考えます。

不法行為法

　A君は、希望の業界大手のB会社に就職することが出来まし たが、その業界では近年競争が激化していて、入社以来平均 １００時間以上の残業を強いられることになりました。その結 果、４か月後にA君は過労のため死亡してしまいました。両親 はこのB会社を相手取り訴えました。その際、企業の賠償責任 は当然としても、その経営者個人の責任はどうでしょうか。こ のような問題を考えていくのが不法行為法の授業です。

知的財産法

　作曲家は自分の作った曲をCDやDVDに電子的に記録して 売っていますが、楽器などモノと同じように、その曲自体を人 に売ることはできるでしょうか？小説家が書いた小説は、出版 社によって製本された本として書店で売っていますが、その小 説自体は小説家と出版社どちらに所有権があるのでしょうか。 これらの問題について考えていくのが知的財産法です。

企業ファイナンス法

　企業を経営する経営者にとって、工場や新たな商品を開発 するための研究所を建設したりするとき、その資金をどのよう に調達するのかということが大きな問題になります。この資 金調達に関する法律の総称が企業ファイナンス法ですが、こ の法律は独立してあるわけではありません。このように分散 している個々の法律を集めて授業をするのは、現実の社会で は法律が予定しているケースと相異している場合が多く、企 業の資金調達に関わる法律も、商法だけではなく、さなざま な法律に分散化しているからです。実用性を考えれば、ばらば らに分散化した法律を一つにまとめて学んだ方が学ぶ者にと っては有効かつ効率的です。

経済法

　私たちがお店で買う商品は、各店による多少の価格差はあり ますが、ほとんどの場合、どこのお店に行ってもその価格は、そ の商品の製造販売元であるメーカーの提示した価格に従って売 られています。これでは、本来、お互いの話し合い、自由意志によ る合意により、決定される価格が大企業によって決定され、自由 な価格形成を保障されている法の枠組みに反することになりま す。このような大企業の市場の支配力を是正することができな いかどうかの問題を考えていくのが経済法です。

労働法

　A君は現在の就職難の中、やっと念願の会社に就職すること が出来ましたが、しかし、会社に出社してみると自分が考えてい た職場とはかなり違って、A君にとっては、そこは社員間競争が 激しく、日々ハードな業務をこなさなければならない職場でし た。ある日、A君は、上司に怒られた腹いせに、社員寮や会社の PCなどにおいて事実に基づかない会社と組合を批判するビラ の配布やコメントを掲載してしまいました。これに気づいた会社 はA君に対して、処分をすることが出来るでしょうか。出来るな らばどんな理由が考えられるでしょうか。このよう問題を考え行 くのが、この講義です。

行政法

　以前から、不景気になると、公務員を希望し、受験する大学生 が増えてきます。その際、地方上級、国家二種以上の法律科目 の中では憲法と同様に配点の高い重要な科目ですが、不思議な ことに行政法という名前の法律はありません。では、行政法とは どのような科目でしょうか、実は国及び公共団体の組織や国及 び公共団体と国民との（法律）関係を総称した法律で、ここには 個人情報保護法なども行政法の一つとされ、これらのことを考 えていくのが行政法の授業です。

不動産法

　現在、「不動産法」という個別の独立した法律があるわけでは ありません。この授業では、土地やその定着物（である建物など） の不動産に関わる法律を総称して不動産法として取り扱っていき ます。その中核をなす法律は民法の物権編です。例えば中古の住 宅を高額で買ったが、その住宅はかつて売主の家族が自殺したこ とがある物件だったとか、マンションを買ったが下の階に暴力団 事務所があって組員がいつも出入りしている場合に、この取引は 取り消すことができるのかというような不動産取引の問題を取り 扱う授業です。

教育課程

進路を考えた履修モデルと就職先