学部・学科紹介

経営文化学部 ビジネスマネジメント学科

ビジネスマネジメント学科は、「21世紀の経営学」を学ぶことによって、ビジネス・マネジメント(経営管理)、グローバル・マネジメント(国際ビジネス)、アカウンティング・マネジメント(会計・税務)という3つの能力を開発し、これらの能力を兼ね備えたビジネスマネジメントのスペシャリストの育成をめざします。

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「21世紀の経営学」とは、従来の発想とは違う新しい時代に即した経営学のことです。本学はこの新しい経営の考え方を「経営文化」と呼び、他大学の経営関連学部では決して学べない特徴をもった科目(経営文化論、企業文化論)をそろえています。
 21世紀は、経済的利益や効率性を優先してきたこれまでの経営学に基づく企業経営のままでは、発展はおろか生き残りさえ困難な時代になると考えられます。経済の分野では、国境の壁が取り払われている「ボーダーレス」の時代を迎えています。海外進出した企業は、他国の文化についての深い理解と専門的知識(比較文化論など)を持っていなければ、適切で効果的な経営はできなくなっています。
 また、企業内の運営管理の面でも、人間らしい職業環境をめざすために、文化的視点が不可欠です。
 すなわち、21世紀は「経営文化」を知らなければ、企業経営もビジネス活動もできない社会へと転換していきます。
 また、こうした文化に対する深い関心から、本学では経営の基本に「他者を思いやる心」を置き、これを「ホスピタリティ」と呼んで、教育の重要な柱としています。「21世紀の経営学」が学べるように、本学は「経営文化」と「ホスピタリティ」をベースにして、ビジネス・マネジメント、グローバル・マネジメント、アカウンティング・マネジメントが修得できる経営文化学部ビジネスマネジメント学科を設置しています。

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ビジネス・マネジメント(経営管理)

 激動するビジネス社会で仕事をしていくには、コストと能率を考慮した合理的判断力や手法の習得が必要です。しかし、これからの社会ではこのほかに、多様化している消費者の要望に応える商品開発や人間主体で働ける職場、環境などにも配慮した経営管理に関する知識が求められます。
 さらには、企業が海外進出した場合に直面する相手国との文化の相違によって生じる問題や、企業の合併・買収による社員間の考え方の違いなどにも対応できなければなりません。それらは、ひとことで言えば「経営文化」に関わる問題なのです。
 つまり、これからの社会でビジネスマネジメントのスペシャリストとして活躍するには、「経営文化」を理解した経営管理の能力を身につけること(経営管理論、経営教育論、品質管理論など)が必要とされるのです。そのための基礎的知識や技能として会計関連科目や経営法学科目も用意しています。

グローバル・マネジメント(国際ビジネス)

 国際的なビジネス社会で適用する語学力と国際感覚を身につけることができます。21世紀のグローバルなビジネス社会で求められる語学力は、まず英語でしょう。さらに世界人口の5分の1を占める中国との関係を考えると、中国語能力の重要性がとくに高まるものと思われます。企業の国際関係部門で活躍するには、こうした言語を自由に操る能力、国際社会の政治や経済、経営についての理論的知識、ビジネス展開のための実務的知識(マーケティング論、証券市場論)、そして情報ネットワーク社会の中で十分に使いこなすことのできる情報テクノロジーが必要です。

アカウンティング・マネジメント(会計・税務)

 ビジネス社会で活躍するには、広く知識とスキルを身につけていることも大切ですが、専門化が進んだ現代では、特定の分野の専門的知識とスキルを身につけていることも重要です。その一つの大きな分野として、会計・税務のエキスパートになることがあります。そのために、基礎的科目(簿記原理、会計学)を身につけ、さらに専門科目(財務諸表論、監査論、管理会計論、経営分析論)を修得していきます。これらの知識とスキルを修得した結果として簿記検定や税理士などの資格取得を目指すことも可能になります。また企業の経営管理(意思決定・業績管理・税務)の部門で活躍するのに役立つ重要な情報・知識を身につけることになります。

卒業後の進路

  • 一般企業の事務・営業部門や、企画、調査、財務、人事などの経営管理部門への就職
  • 商社や外資系の企業、貿易会社、金融保険業、または一般企業の国際部門などへの就職
  • 環境保護やまちづくりビジネスなどのNPO関連の仕事
  • ベンチャービジネスへのトライ
  • 家業の継承
  • 税理士試験やファイナンシャルプランナー試験へのチャレンジ
  • 企業への就職に有利な秘書技能検定へのチャレンジ
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特色ある科目

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経営学総論

 経営学総論は、初めて経営学を学ぶ学生を念頭に、企業、経営に関する基礎的 問題を広く浅く取り上げます。その内容としては、(1) 企業の種類、株式会社制度、会社の支配、経営目的や社会的責任などのテーマ、(2) 経営者の視点に立って、企業を動かし運営するマネジメントのあり方について論ずる経営戦略論や経営組織論などのテーマを含みます。学生は、総論で経営学の概要について学んだ後、各論 (経営専門領域)の学習へと進みます。

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マーケティング論

 昭和30年代、日本に紹介されたマー ケティングは、消費財メーカーを中心と して展開されてきましたが、近年では小売業界やサービス業界にも普及しています。消費者のニーズを的確にとらえ価値ある商品開発によって新たな需要を創造し、効果的に商品を供給しようとする、マーケティングの理念と戦略を体系的に学ぶとともに、最新の事例にもふれながらその発想法について学習し、マ ーケティングマインドを養います。

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原価計算論

 日本企業が生産する工業製品は、世界中で高い評価を受けています。これは、企業の努力による品質の確保と価格の妥当性によるものです。それらを実現するために役立ってきた情報が、原価計算情報です。この科目は、工業において生産される製品の原価は、どのように計算され、また、品質を維持しながら原価を減らす(低価格の実現)にはどのようにすればいいのかを具体的に計算し、学ぶ科目です。この科目の内容を理解するには簿記の知識と企業の活動を知っておくことが必要です。
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カリキュラム

専門科目

授業科目の名称 配当年次 単位数又は
時間数
備考
必修 選択
経営学科目 経営学総論Ⅰ 1前後  
  1. 経営学総論Ⅰを必修とする。
  2. 経営学科目から上記1を含め、40単位以上を修得する。
経営学総論Ⅱ 1後   2
経済原論Ⅰ 2前   2
経済原論Ⅱ 2後   2
経営社会学Ⅰ 2前   2
経営社会学Ⅱ 2後   2
産業心理学Ⅰ 2前   2
産業心理学Ⅱ 2後   2
経営管理論Ⅰ 2前   2
経営管理論Ⅱ 2後   2
経営組織論Ⅰ 3前   2
経営組織論Ⅱ 3後   2
財務管理論Ⅰ 3前   2
財務管理論Ⅱ 3後   2
経営分析論Ⅰ 3前   2
経営分析論Ⅱ 3後   2
マーケティング論Ⅰ 2前   2
マーケティング論Ⅱ 2後   2
経営リスクマネジメント論 2前後   2
人的資源管理論Ⅰ 3前   2
人的資源管理論Ⅱ 3後   2
労働経済論Ⅰ 3前   2
労働経済論Ⅱ 3後   2
私法学Ⅰ 1前   2
私法学Ⅱ 1後   2
ビジネス法Ⅰ 1前   2
ビジネス法Ⅱ 2前   2
企業組織法Ⅰ 2前   2
企業組織法Ⅱ 2後   2
経営学科目
(経営教養科目)
社会学概論 1前   2 ※ビジネスマネジメント学科の教職課程履修者の必修科目であり、教職課程履修者以外は履修できない。
日本史概論 1前 2  
日本史概論Ⅱ 1後 2  
外国史論Ⅰ 1前 2  
外国史論Ⅱ 1後 2  
地理学概論Ⅰ 1前 2  
地理学概論Ⅱ 1後 2  
法学概論 1前後 2  
政治学概論Ⅰ 1前 2  
政治学概論Ⅱ 1後 2  
哲学 1前 2  
哲学 1後 2  
心理学概論Ⅰ 1前 2  
会計学科目 簿記原理Ⅰ 1前   2
  1. 会計学科目から、6単位以上を修得する。
簿記原理Ⅱ 1後   2
中級簿記Ⅰ 2前   2
中級薄記Ⅱ 2後   2
会計学Ⅰ 2前   2
会計学II 2後   2
財務諸表論 3前   2
原価計算論Ⅰ 3前   2
原価計算論Ⅱ 3後   2
管理会計論 3前   2
監査論 3前   2
国際関連科目 国際関係論Ⅰ 2前   2
  1. 国際関連科目から、6単位以上を修得する。
国際関係論Ⅱ 2後   2
国際政治学Ⅰ 3前   2
国際政治学Ⅱ 3後   2
国際経済論Ⅰ 3前   2
国際経済論Ⅱ 3後   2
国際経営論Ⅰ 3前   2
国際経営論Ⅱ 3後   2
国際開発経済論Ⅰ 3前   2
国際開発経済論Ⅱ 3後   2
経営文化科目
経営文化論Ⅰ 2前後 2  
  1. 経営文化論Ⅰを必修とする。
  2. 経営文化科目から上記1を含め、4単位以上を修得する。
経営文化論Ⅱ 2後   2
企業文化論Ⅰ 3前   2
企業文化論Ⅱ 3後   2
比較文化論Ⅰ 3前   2
比較文化論Ⅱ 3後   2
環境経営論Ⅰ 3前   2
環境経営論Ⅱ 3後   2
演習 演習Ⅰ 3通   4 演習Ⅰ、総合ゼミⅠから、1科目を選択・必修とする。
演習Ⅱ 4通   4
卒業論文 4通   2
総合ゼミⅠ 3通   2
総合ゼミⅡ 4通   2

配当年次の数字は学年を示す。前は前期(半年)、後は後期(半年)開講、前後は前期・後期それぞれ開講することを示す。通は通年(1年間)開講を示す。
授業科目の名称の末尾につけたI、IIはグレードを表します。Ⅰを履修後にⅡを履修することが望ましいのですが、Ⅰ・Ⅱの同時平行履修(Ⅰの単位未修得も含む)することも認められます。


平成30年度 シラバス(講義要項)1年次用

基礎科目

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必要単位数

卒業単位 専門科目 基礎科目 全科目から
124単位 80単位以上 32単位以上 12単位以上

成績について

学習の成果に関わる評価についてはこちら → 成績評価