学部・学科紹介

経営文化学部 経営法学科

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経営法学科は、公法(行政職系)、民事法(資格取得系)、企業法(ビジネス法系)の三領域を学び、「リーガル・マインド」を備えたビジネス・パーソンとして活躍する人材や、社会的正義の実現のため法的知識を活かし公務員や多彩な専門分野で活躍する人材の育成をめざします。

 従来の法学科とは一線を画している経営法学科。多様化するビジネスの現場で、学生が法律をいかせるよう科目を配置しています。

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 経営法学科では、法学部とほぼ同様のカリキュラムである公法(憲法、行政法)系や民事法(担保法、契約法、不法行為法)系の科目だけでなく、特に企業法(企業組織法、ビジネス法など)系の諸科目を体系的に学ぶことができます。
 法律・法制度などについての深い理解と法的思考力を培えるよう準備するとともに、経済・経営の専門的知識の習得もできるように工夫しています。また、将来、法律職あるいは公務員をめざす方のために、試験に関連する科目(公法系、民事法系、企業法系)を開講するとともに、企業への就職を希望する学生には、 法律に通じたビジネスマンとして必要な知識を身につけるために、知的財産法、企業ファイナンス法、信託法などの実践的な講義等を用意しています。

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リーガル・マインド( Legal mind )法的思考

 法的思考力を身につけていれば、会社で不祥事が起きても、トラブルに巻き込まれるリスクは少なくなります。もし巻き込まれたとしても、その対処法がわかっていればリスクは少なくて済 みます。現代のビジネスに不可欠な法的思考(リーガル・マインド)とはどのようなものなのか、それらを身につけるためにはどうすればよいのかを、経営法学科でやさしく学べます。

コンプライアンス( Compliance )法令遵守

 コンプライアンスには、さまざまな理解のしかたがありますが、 経営法学科では、法律の条文のみならず、法の精神を理解し、さらにこれを遵守するための倫理的な意味を含むものとして「法令遵守」という言葉を用い、法的要請の教条主義だけでなく、広く社会的要請に応えるべきという考えに基づいて、例えば、契約の履行管理や契約書の作成やその文言の精査なども、企業活動にとっては重要な要素であると考えています。

ジャスティス( Justice )正義

 経営法学科では、現代の社会制度の根源をなす価値基準である公正さと結び付けて人間と社会の枠組みと考えています。 すなわち、法律だけでなく、公正、公平に基づく道徳的な正しさ、日常的には道理にかなった正しさ、社会におけるヒトおよびモノに関する固有の秩序としての社会的正義を実現しうる人材を育てること目的としています。

卒業後の進路

  • ビジネス法系
    ビジネスコンサルティング、証券業、保険業、銀行業など。
  • 行政職系
    国家公務員、警察官、消防士、市職員などの地方公務員。
  • 資格取得系
    行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、司法書士など。
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特色ある科目

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租税法Ⅰ・Ⅱ

 税法は、税金のことを定めた法律です。租税法Ⅰでは、税金の基本的な仕組みと税法について講義しその理解を深めることを目的としています。我が国で導入されている税金の中でも、特に重要な個人の所得にかかる税金である「所得税法」と株式会社などの法人の利益にかかる税金である「法人税法」を取り上げて、それぞれの仕組み・計算構造などを講義します。



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ビジネス法Ⅰ・Ⅱ

 海外へのパック旅行に参加して事故にあった場合、旅行業者に責任をとってもらえるのでしょうか? 取引関係のある企業から送られてきた商品の欠陥に後で気づいた場合、その企業に責任をとってもらえるでしょうか? このような問題を考えていくのがビジネス法です。


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契約法Ⅰ・Ⅱ

 私達は日頃契約の世界で生きています。コンビニでの買い物、売買契約を結んで欲しいものを手に入れます。その他アパートを借りるとき、賃貸借契約。父と母から入学祝をもらう贈与契約。エンピツの貸し借りは使用賃借と、あまり意識していなくても契約を結んでいます。契約法は私達の日常生活における約束(法的な約束)、契約について学びます。

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カリキュラム

専門科目

授業科目の名称 配当年次 単位数又は
時間数
備考
必修 選択
公法科目 憲法学Ⅰ 1前   2
  1. 公法科目から、8単位以上を修得する。
憲法学Ⅱ 1後   2
刑事法Ⅰ 2前   2
刑事法Ⅱ 2後   2
行政法Ⅰ 3前   2
行政法Ⅱ 3後   2
租税法Ⅰ 3前   2
租税法Ⅱ 3後   2
民事法科目 私法学Ⅰ 1前   2
  1. 民事法科目から10単位以上を修得する。
私法学Ⅱ 1後   2
契約法 3前   2
契約法 3後   2
物権法 2前   2
人的担保法 3前   2
物的担保法 3後   2
家族法 3前   2
相続法 3後   2
企業法科目 ビジネス法Ⅰ 2前   2
  1. 企業法科目から12単位以上を修得する。
ビジネス法Ⅱ 2後   2
企業組織法Ⅰ 2前   2
企業組織法Ⅱ 2後   2
ファイナンス法 3前   2
経済法Ⅰ 3前   2
経済法Ⅱ 3後   2
労働法Ⅰ 3前   2
労働法Ⅱ 3後   2
経営学科目 経営学総論Ⅰ 1前後  
  1. 経営学総論Ⅰを必修とする。
  2. 経営学科目から上記1を含め、16単位以上を修得する。
経営学総論Ⅱ 1後   2
経済原論Ⅰ 2前   2
経済原論Ⅱ 2後   2
経営社会学Ⅰ 2前   2
経営社会学Ⅱ 2後   2
産業心理学Ⅰ 2前   2
産業心理学Ⅱ 2後   2
経営管理論Ⅰ 2前   2
経営管理論Ⅱ 2後   2
経営組織論Ⅰ 3前   2
経営組織論Ⅱ 3後   2
財務管理論Ⅰ 3前   2
財務管理論Ⅱ 3後   2
経営分析論Ⅰ 3前   2
経営分析論Ⅱ 3後   2
マーケティング論Ⅰ 2前   2
マーケティング論Ⅱ 2後   2
人的資源管理論Ⅰ 3前   2
人的資源管理論Ⅱ 3後   2
経営文化科目
経営文化論Ⅰ 2前後 2  
  1. 経営文化論Ⅰを必修とする。
  2. 経営文化科目から上記1を含め、4単位以上を修得する。
経営文化論Ⅱ 2後   2
企業文化論Ⅰ 3前   2
企業文化論Ⅱ 3後   2
比較文化論Ⅰ 3前   2
比較文化論Ⅱ 3後   2
環境経営論Ⅰ 3前   2
環境経営論Ⅱ 3後   2
演習 演習Ⅰ 3通   4 演習Ⅰ、総合ゼミⅠから1科目を選択・必修とする。
演習Ⅱ 4通   4
卒業論文 4通   2
総合ゼミⅠ 3通   2
総合ゼミⅡ 4通   2

配当年次の数字は学年を示す。前は前期(半年)、後は後期(半年)開講、前後は前期・後期それぞれ開講することを示す。通は通年(1年間)開講を示す。
授業科目の名称の末尾につけたI、IIはグレードを表します。Ⅰを履修後にⅡを履修することが望ましいのですが、Ⅰ・Ⅱの同時平行履修(Ⅰの単位未修得も含む)することも認められます。


平成30年度 シラバス(講義要項)1年次用

基礎科目

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必要単位数

卒業単位 専門科目 基礎科目 全科目から
124単位 80単位以上 32単位以上 14単位以上

成績について

学習の成果に関わる評価についてはこちら → 成績評価