研究・教育活動

教員紹介

教員氏名:山本 直毅

職位:講師

所属学部・学科: 経営文化学部 経営法学科

学位:博士(法学)

役職・委員会:紀要編集委員会,広報・学生募集委員会,ハラスメント対策委員会,学生相談室,キャリア委員会(副委員長・キャリアセンター次長)
Room: 3号館 Room 3706
Email Address: n.yamamoto at shoin-u.ac.jp

授業担当科目:租税法Ⅰ,租税法Ⅱ,刑事法Ⅰ,刑事法Ⅱ,法学,法の性格と役割,基礎ゼミⅠ,演習Ⅰ,演習Ⅱ,キャリアデザイン基礎,キャリアデザイン,(税務会計講義,税務会計応用(大学院))

専門分野:公法学,租税法,所得課税,課税所得の認識,納税者の権利保護

著書

1.単著『課税所得の認識原理の研究』全404頁(成文堂,2020)

論文

<学術論文>
1.単著「譲渡所得課税における所得の認識基準に関する研究―課税のタイミングの問題を中心に―」(1)専修法研論集56号173-236頁(2015),(2・完)専修法研論集59号33-109頁(2016)
2.単著「所得の実現と課税のタイミング―譲渡所得課税を中心として―」増田英敏編著『租税憲法学の展開』251-326頁(2018)
3.単著「米国所得課税におけるみなし実現(Deemed Realization)規定の合理性の検討」税法学579号179-206頁(2018)(査読アリ)
4.単著「アメリカ租税法における課税所得の実現」専修法研論集63号29-94頁(2018)
5.単著「未実現の保有利得課税と相続税による補完的課税―所得税と相続税の二重課税の問題を中心に―」専修法研論集64号39-91頁(2019)
6.単著「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」税法学581号163-190頁(2019)(査読アリ)
7.単著「預金債権差押処分における納税者の権利保護」専修大学法学研究所紀要46号『公法の諸問題Ⅹ』91-133頁(2021)
8.単著「米国における租税徴収手続と納税者の権利」税法学585号95-123頁(2021)(査読アリ)

<判例評釈その他>
1.単著「政令への委任の限界」税72巻1号102-109頁(2017)
2.単著「重加算税の賦課要件をめぐる問題―国税不服審判所平成27年7月1日裁決
  (国税不服審判所HP LEX/DB26012820)」税務弘報65巻2号157-164頁(2017)
3.単著「租税の意義を争点とする最高裁判決の研究」専修法研論集60号105-132頁(2017)
4.単著「違法所得~利息制限法の制限を超過した違法利息の課税範囲」税72巻6号155-160頁(2017)
5.単著「所得の計上時期~課税のタイミング」税72巻12号62-69頁(2017)
6.単著「所得税法57条の3第1項に該当する外貨預金口座の払出しにより生じた為替差損益の課税時期―」
  税務弘報66巻1号186-193頁(2018)
7.単著「親子会社間の無利息融資と法人税法22条2項該当性」税74巻5号134―141頁(2019)
8.単著「法人税法22条2項における収益の額と資産の低額譲渡」税75巻2号 152-159頁(2020)
9.単著「預金差押処分取消等請求事件,同附帯控訴事件」林仲宣ほか編著『平成31・令和元年分地方税判例年鑑 
  月刊「税」令和2年3月号別冊付録』22―25頁(ぎょうせい,2020)
10.単著「税務の判断力 交際費と外注費の接点~事業の関係のある者に対する差額負担金~」
  旬刊速報税理39巻19号25―27頁(2020)
11.共著(林仲宣=山本直毅)「馬券払戻金の事業所得該当性」税理63巻12号192-193頁(2020)
12.共著(林仲宣=山本直毅)「分掌変更による役員退職給与」税理63巻15号222-223頁(2020)
13.共著(林仲宣=山本直毅)「差押禁止財産と預金差押処分」法律のひろば74巻1号67-71頁(2021)
14.共著(林仲宣=山本直毅)「固定資産税の所有名義誤認と国家賠償請求」税理64巻2号238-239頁(2021)
15.単著「税務の判断力 取引相場のない株式の譲渡収入金額と財産評価の接点」旬刊速報税理40巻4号20―21頁(2021)
16.単著「国民健康保険税処分取消請求事件」林仲宣ほか編著『令和元年・令和2年分地方税判例年鑑 
  月刊「税」令和3年3月号別冊付録』195―198頁(ぎょうせい,2021)
17.単著「過誤納付金還付等請求控訴事件」林仲宣ほか編著『令和元年・令和2年分地方税判例年鑑 
  月刊「税」令和3年3月号別冊付録』227―230頁(ぎょうせい,2021)
18.共著(林仲宣=山本直毅)「税理士に対する所得の秘匿等と重加算税の賦課要件」税理64巻4号244-245頁(2021)
19.単著「不法行為に基づく経済的利益の人的帰属と損害賠償請求権の認識」税務弘報69巻5号157-164頁(2021)
20.共著(林仲宣=山本直毅)「離婚に伴う財産分与と第二次納税義務」税理64巻7号240-241頁(2021)
21.共著(林仲宣=山本直毅)「白地領収証提供と租税逋脱の幇助」税理64巻10号228-229頁(2021)
22.共著(林仲宣=山本直毅)「取引相場のない株式の譲渡時の時価」法律のひろば74巻9号67-71頁(ぎょうせい,2021)
23.単著「課税所得と非課税所得となる損害賠償金の接点」旬刊速報税理2021年9月1日号20-21頁巻号頁(2021)
24.単著「学会レポート:日本税法学会第111回大会・総会」税研219号(37巻3号)82頁-85頁(2021)
25.共著(林仲宣=山本直毅)「金地金の贈与と主張立証責任」税理64巻12号178-179頁(2021)
26.単著「学会レポート:日本税法学会第111回大会・総会」税研219号(37巻5号)82-85頁(2021)
27.単著「課税所得と非課税所得となる損害賠償金の接点」旬刊速報税理40巻25号(2021)
28.単著「貸倒損失の認識基準(興銀事件)」税76巻11号155-163頁(2021)
29.共著(林仲宣=山本直毅)「帳簿不提示と仕入税額控除の不適用」税理64巻15号210-211頁(2021)
30.共著(林仲宣=山本直毅)「タックス・ヘイブン対策税制の適用除外事件―デンソー事件―」税理65巻2号200-201頁(2021)
31.共著(林仲宣=山本直毅)「過誤納付金還付等請求事件」林仲宣ほか編著『令和3年分地方税判例年鑑 月刊「税」令和4年3月号別冊付録』60-64(ぎょうせい,2022)
32.共著(林仲宣=山本直毅)「不動産取得税の減額特例適用住宅の要件」税理65巻4号272-273頁(2022)

学会発表・講演

1.単独「租税の意義とガーンジー島事件」日本税法学会第415回関東地区研究会(2014年10月)
2.単独「重加算税の賦課要件の充足をめぐる問題」租税法務学会第118回(平成28年7月)例会(2016年7月)
3.単独「所得税法57条の3第1項に該当する外貨預金口座の払出しにより生じた為替差損益の課税時期」租税法務学会第123回(平成29年3月)例会(2017年3月)
4.単独「米国におけるみなし実現規定の合理性の検討」日本税法学会第440回関東地区研究会(2018年1月)
5.単独「相続時までの資産の値上り益非課税規定該当性」租税法務学会第132回(平成30年3月)例会(2018年3月)
6.単独「アメリカ個人所得課税における期間帰属とその法的統制」専修大学緑鳳学会第27回大会(2018年10月)
7.単独「アメリカ租税法における課税所得の認識手法としての租税会計手法の検証」日本税法学会第448回関東地区研究会(2019年1月)
8.単独「歯科矯正治療に係る事業所得の総収入金額の認識時機」租税法務学会第141回(平成31年3月)例会(2019年3月)
9.単独「米国所得課税における課税所得の認識の法的統制」日本税法学会第109回大会(2019年6月)
10.単独「固定資産税における台帳課税主義」租税法務学会令和元年度(第17回)研究総会(2019年10月)
11.共同(増田英敏ほか)「地方税法の諸問題」(パネルディスカッション)租税法務学会令和元年度(第17回)研究総会(2019年10月)
12.単独「不法行為に基づく損害賠償請求権の帰属」租税法務学会第152回(令和2年9月)例会(2020年9月)
13.単独「租税徴収手続と納税者の権利-差押禁止財産の該当性をめぐる裁判例を素材に」日本税法学会第461回関東地区研究会(2021年1月8日)
14.単独「国税通則法改正の趣旨-納税環境の整備と納税者の権利保護」租税法学会令和3年度(第18回)研究総会(2021年10月)
15.共同(増田英敏ほか)「国税通則法改正10年と租税手続法の課題」(パネルディスカッション)租税法学会令和3年度(第18回)研究総会(2021年10月)


社会貢献

<社会貢献>
2019(令和元)年10月―2021(令和3)年11月 租税法務学会 常任理事(事務局長)
2021(令和3)年5月-現在 法務省 租税判例研究会メンバ-
2019(令和元)年10月―現在 租税法務学会 常任理事(研究部門担当)
<研修・講演>
1 講師その他「令和元年度市町村アカデミー住民税課税事務③所得税・法人税判例解説(講義林林仲宣税理士・市町村アカデミー教授)」公益財団法人市町村研修財団市町村職員中央研修所(2019年11月)
<研究・競争的資金等の課題>
2021年4月-2026年3月 日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 山本直毅「課税所得の認識システムの再構築」
https://researchmap.jp/dr.naokiyamamoto2019

所属学会

2012(平成24)年4月-現在 租税法務学会
2014(令和26)年6月-現在 日本税法学会
2018(平成30)年10月-現在 専修大学緑鳳学会