経営管理研究科

ミッションと教育の目的

学園の建学の精神

松蔭学園は、昭和16年松浦昇平先生によって創立されました。先生は敬愛した吉田松陰先生の教えである 「知行合一」を教育理念とし、学園の校是としました。「知行合一」とは、学んで得た知識を行動に生かし、また行動することでさらにその知識を体得していく事です。 本学は創立以来、この建学の精神に則り、学ぶこと、体験することを通じて、人間性を磨き、 ホスピタリティ(他者を思いやる心)の精神を重んじ、知識を実践で生かすことのできる教育に携わっています。

大学院の教育目的

松蔭大学大学院は、本学園の建学の精神に基づき教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、社会の進展に寄与する人材を育成することを目的としています。

経営管理研究科の目的

経営管理研究科修士課程は、本研究科の目的である経営学の理論と実践及び企業を巡る法制・法務と企業会計の理論と実践に関し、広い視野にたった精新な学識を授け、専門分野に対する研究能力の陶養を図り、高度な専門的研究への基礎を確立すると共に、専門性の高い職業を担い得る卓抜した能力の育成を目的としています。

本研究科の教育ミッション

  1. 知行合一の精神に則り、実践に直結する知識と実行力を養います。
  2. 現実への適応力や斬新なアイデアの発想力を身につけます。
  3. 経営・経済、会計、企業法務の領域を中心にした幅広い、学際的知識を備えたスペシャリスト(研究者等)と高度なプロフェッショナル(職業人)を育成します。

教育・研究の内容

科目群・科目系

  • I「経営・経済」系

    ビジネス・マネジメントに関する高度な専門性と責任感、倫理観を持ち、日本の企業組織や経済社会の発展に貢献できる人材の育成を目的とします。
    ビジネス・マネジメントに関する演習科目を中核に据えて、他の講義・応用科目を選択し、理論と実践の融合を最大限に享受することができます。
    修了後は、ICT業界におけるシステム・エンジニア、企業内部で、個別のシステム・メンテナンス業務から幅広いシステム・デザイン業務に移動したりして活躍している者がいます。
    大学院博士課程へ進むことができます。
  • II「企業法務」「会計」系

    税理士法第7条に定める修士の学位等による試験科目免除制度によって、税法・会計に属する科目等の試験科目の免除を目指します。
    入学時に「税理士資格取得に必要な3科目あるいは4科目をすでに取得」している院生は、企業法務系・会計系の中から、適切な演習・研究科目を中核に据えて、他の講義・応用科目を選択し、「相互促進・融合効果」を最大限に享受します。
    修了後、税理士資格を取得し、税理士業務に従事します。得意先企業への経営コンサルティングを行う際には、各科目系の融和による「相互促進・融合効果」が十分に発揮されます。

カリキュラムの編成方針

カリキュラム・ポリシー(教育課程編成実施の方針)

本研究科では、以下の方針に基づき研究科の教育課程を編成し、実施し、基盤的能力及び専門的能力を備えた高度な専門職業人を育成します。社会に貢献できる高度な専門的知識・技術を身につけた、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。

  1. 深い見識と専門分野に立脚した見方・考え方を見につけるため、講義・応用科目群と演習科目群を学びます。
  2. 両科目群に経営・経済系、会計系、企業法務系を配し、深い学問を修得できるように設定された科目を学びます。

演習・研究科目群

指導教員の指導のもとで自分の研究を深く掘り下げ、その成果を修士論文のかたちにまとめます。

講義・応用科目群

科目群の中から、各科目系の融和的科目選択による「相互促進・融合効果」の視点をもって、個々の科目を自由に選択することができます。科目群・科目系は、修士論文等を作成する際、その手助けとなる科目から構成されています。

キャンパスライフ

  1. 土曜日:北沢ステーションキャンパスにおける授業
  2. 平 日:厚木ステーションキャンパスにおける授業
    東京(東北沢)と神奈川(本厚木)、2つのキャンパスでの授業を行っています。

北沢ステーションキャンパス

厚木ステーションキャンパス


修士学位論文タイトル(例)

  • 「財産評価基本通達総則6項の適用について ‐土地評価を中心として‐ 」
  • 「源泉徴収制度・年末調整制度の一考察 -年末調整制度の廃止へ- 」
  • 「農地等の納税猶予制度についての一考察 -三大都市圏の農地を中心として-」
  • 「所得税法56条に関する一考察 -親族に支払った対価の取扱いを中止として-」
  • 「交通費課税制度に関する一考察」
  • 「法人税法における減価償却制度問題に関する一考察 -資本的支出と修繕費の問題を中心に-」
  • 「持株制度における課税関係についての一考察 -持株会の課税主体は誰なのか-」
  • 「民法上の組合の課税に関する一考察 -出資割合によらない自由な損益分配について-」
  • 「所得税の所得区分に関する考察 -いわゆる馬券訴訟を題材として-」

ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)

本研究科では、わが国の多様な文化と技術の創造と伝承を基盤とし、経営管理について深く学び地域に根ざし世界へ発信する研究機関として、学術、文化の向上と豊かで健全な社会の発展に貢献する人を高度な専門職業人として社会に送り出すことを理念・目標に掲げ、以下の基礎的能力及びさらに高度な専門能力と卓越した実践を備えている人に修士の学位を授与します。

  1. 社会に貢献できる経営についての高度な専門的知識・技能を身につけた人。(知識・技能の修得)
  2. より深い専門分野について、倫理的に思考し、判断し、豊かに表現できる人。(思考・判断力・表現力の育成)
  3. より高い倫理観に基づいた社会的責任感を身につけている人。(学びに向かう力・人間性の涵養)

社会で活躍する修了生たち

本研究科では、「知行合一」を土台とした実践教育を旨とし、社会に貢献できる高度な専門的知識・技能を身につけた人材を育成することを目的として設立されました。
それ以降、「高度なプロフェッショナル(職業人)とスペシャリスト」を育成し、修了生を社会に送り出してきました。これからも、この基本方針を順守して参ります。


これまでの10年余りの実績を踏まえ、
本研究科修了生の活躍は次の4点に集約されます。

  1. 修了生たちは現在、税理士、システム・エンジニアなどのプロフェッショナル、大学教員、大学職員、会計事務所職員、団体役員、博士課程進学など幅広い分野で活躍しています。
  2. 経営・会計系の代表的な事例としては、ICT業界における数名のシステム・エンジニア、母国に帰国して現役のプロフェッショナルとして活躍中の外国人留学生がいます。
  3. 「税理士試験における一部科目受験免除」による資格取得者は、税理士業務に従事し活躍しています。
  4. 修了後に大学院博士後期課程でさらに研鑽を積み、専門の研究者(大学教員)の道を歩んでいる者もいます。

経営管理研究科 入試情報(一般)

募集人員

経営管理研究科 入学生(一般学生・社会人学生・外国人留学生)を次のように募集します。

募集人数 10名

出願対象者区分 要件
大学卒業見込みの者 本年度3月に大学卒業見込みの者。
あるいは、それ以前の大学卒業者で、社会における正式な業務経験が無い者。
一般社会人 大学卒業後、企業などの組織において実務経験がある者。
短期大学あるいは専門学校の卒業者であっても、大学卒業以上の実力があると認められる者。
外国人・留学生 日本国籍及び日本における永住資格を有しない者で、次の各号のいずれかに該当している者。
ア)外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び、その年度の3月までに修了見込みの者。
イ)日本において外国人留学生として大学を卒業した者及び本年度卒業見込みの者。
ウ)本大学院において、上記ア)、イ)と同等の学力があると認めた者。

※秋学期選抜は、本年度9月卒業見込み、あるいは修了見込みの者。

【経営管理研究科】入試情報

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