ビジネス法系
ビジネス法系では、 企業の法務部門（契約に必要な法的手続きなどをあつかう部門）で活躍しようとする学生を対象としています。企業法務その他の企業内法規、国際的な取引・ビジネス法務に関する知識を身につけたい学生、さらに自ら企業を起こそうと考えている学生などに最適です。
行政職系
行政職系は、警察官や消防士をはじめとした地方公務員や国家公務員などに就職し、「法律や行政の知識を活かして社会の役に立ちたい」という希望を持つ学生を対象としています。ここでは、公務員試験や各種採用試験に共通する「憲法」「民法」「行政法」などの基本的な法律を中心に学びます。また、必要な法律知識を身につけるだけでなく、法の基礎にある「正義」についての感覚を磨くと共に、経済学など幅広い知識を身につけ、公務に携わる上で欠かせない倫理観・価値観に磨きをかけていきます。
資格取得系
資格取得系は、具体的には、就職のための法学検定、宅建、行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士などの資格取得をめざす学生を対象としています。資格取得の試験科目となる法律学を体系的に学ぶことにより、実務家に必要な基礎的な能力と、資格試験に対応できる能力を身につけることを目的としています。
リーガル・マインド（ Legal mind ）法的思考
法的思考力を身につけていれば、会社で不祥事が起きても、トラブルに巻き込まれるリスクは少なくなります。もし巻き込まれたとしても、その対処法がわかっていればリスクは少なくて済みます。現代のビジネスに不可欠な法的思考(リーガル・マインド)とはどのようなものなのか、それらを身につけるためにはどうすればよいのかを、経営法学科でやさしく学べます。コンプライアンス（ Compliance ）法令遵守
コンプライアンスには、さまざまな理解のしかたがありますが、 経営法学科では、法律の条文のみならず、法の精神を理解し、さらにこれを遵守するための倫理的な意味を含むものとして「法令遵守」という言葉を用い、法的要請の教条主義だけでなく、広く社会的要請に応えるべきという考えに基づいて、例えば、契約の履行管理や契約書の作成やその文言の精査なども、企業活動にとっては重要な要素であると考えています。ジャスティス（ Justice ）正義
経営法学科では、現代の社会制度の根源をなす価値基準である公正さと結び付けて人間と社会の枠組みと考えています。 すなわち、法律だけでなく、公正、公平に基づく道徳的な正しさ、日常的には道理にかなった正しさ、社会におけるヒトおよびモノに関する固有の秩序としての社会的正義を実現しうる人材を育てること目的としています。特色ある科目
租税法Ⅰ・Ⅱ
税法は、税金のことを定めた法律です。租税法Ⅰでは、税金の基本的な仕組みと税法について講義しその理解を深めることを目的としています。我が国で導入されている税金の中でも、特に重要な個人の所得にかかる税金である「所得税法」と株式会社などの法人の利益にかかる税金である「法人税法」を取り上げて、それぞれの仕組み・計算構造などを講義します。ビジネス法Ⅰ・Ⅱ
海外へのパック旅行に参加して事故にあった場合、旅行業者に責任をとってもらえるのでしょうか？ 取引関係のある企業から送られてきた商品の欠陥に後で気づいた場合、その企業に責任をとってもらえるでしょうか？ このような問題を考えていくのがビジネス法です。契約法Ⅰ・Ⅱ
私達は日頃契約の世界で生きています。コンビニでの買い物、売買契約を結んで欲しいものを手に入れます。その他アパートを借りるとき、賃貸借契約。父と母から入学祝をもらう贈与契約。エンピツの貸し借りは使用賃借と、あまり意識していなくても契約を結んでいます。契約法は私達の日常生活における約束（法的な約束）、契約について学びます。４つのステップ
- 基礎学力をつける
読み・書き・プレゼンテーションと文章理解を徹底します。法的な思考法の基礎もあわせて学びます。
- 一般教養を身につける
歴史を中心として社会科学系教養を学びます。経営と法に関連する科目もあわせて学びます。
- ビジネスと法律を学ぶ
憲法、民法、刑法、行政法、商法等の専門科目を学びます。
- 社会への対応能力を身につける
テーマを決定し、卒業論文にまとめます。
卒業後の進路
- ビジネス法系：ビジネスコンサルティング、証券業、保険業、銀行業など。
- 行政職系：国家公務員、警察官、消防士、市職員などの地方公務員。
- 資格取得系：行政書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、司法書士など。
カリキュラム
カリキュラム・ポリシー 学科の基本方針（教育課程編成・実施の方針）
本学科では、経営学・経済学・法学各分野（公法・民事法・企業法）を学際的・融合的に学ぶことによって、社会問題を客観的に捉え、主体的に解決する実践力と豊かな人間力を身につけた、総合的な学力を育成するためのカリキュラムを編成し、実施しています。- 公法・民事法・企業法などの法学分野の専門的な知識を体系的に学び、リーガルマインド（法的思考）と正義感を身につけます。
- 経営学・経済学・法学を学際的・融合的に学び、企業活動や公務における実践的なコンプライアンス（法令遵守）の精神を身につけます。
- 法的思考の要素である客観的問題把握能力・論理的思考力・合理的問題解決能力を持ち、社会全体の利益のために行動できる人間力と実践力を身につけます。
